REDUCE PROとは
REDUCE PROとは、株式会社プレックスのオリジナルプレキャスト基礎です。
基礎施工における、職人不足や強度の持続性等の様々な問題点を解決した、基礎施工のイノベーションとなる製品です。
株式会社プレックスは、REDUCE PROについて「コンクリート基礎構造及び、その施工方法」の特許を取得しています。
発案の想い
住宅価格や家賃の高騰により、住宅に困窮する若年層やシニアが格差社会の影響を受ける状態が世界各地で問題となっています。
格差社会の影響下にある人たちにとって、月間所得30％で払える家賃・払える住宅ローンが実現できる住宅が必要です。
世代を受け継がれた土地や住宅を持てない所得者層にとっては、住宅関連費用が収入の大きな部分を占めることとなり、生活に及ぼす影響が大きく食費や医療費、趣味などの出費を節約せざるを得ないことも少なくありません。
この問題に取り組むために、私たちは住宅費低減対策の一環として、
“AffordableHousing”（所得に合わせ、取得可能な住宅）と呼ばれる概念を導入し、ミニマルハウス（低価格住宅）をより低価格で提供するため、この基礎に着目しました。
REDUCE PROは特許取得済み
REDUCE PROは「コンクリート基礎構造及び、その施工方法」で特許を取得しています。
特許第6572469号
国内特許だけでなくアメリカ、中国、韓国、カナダ、オーストラリアの特許も取得しています。
※現在、フィリピン、インドネシア、ベトナムにも特許出願中
REDUCE PROが選ばれる理由
最短1日で基礎設置工事が完了
現場打設基礎の硬化工期は最短でも14日程度掛かります。
REDUCE PROは完成品のプレキャストコンクリート基礎を設置するだけなので、最短1日で基礎設置工事を完了させることが可能です。
また、施工床面積35㎡から45㎡程度の一般住宅基礎施工の人工は、平均15人が必要ですがREDUCE PROなら僅か2人工で設置可能です。
施工日から150年の耐久強度
現場打設基礎の乾燥推奨工期は28日でコンクリート強度は30年強度ですが、REDUCE PROの使用しているコンクリートの設計基準強度は35N/mm です。
通常基礎の1.5倍以上の強度で本基礎は150年耐久強度を誇っています。
天候に左右されずに施工が可能
通常の現場打設基礎では乾燥期間が必要なため、必然的に天候が工期に影響を及ぼします。
REDUCE PROは、天候に左右されずに施工が可能なため、工期遵守・コスト低減に貢献します。
REDUCE PROについて更に詳しく
プレキャスト基礎「REDUCE PRO」で取り組んでいるSDGs
1. 貧困をなくそう
この基礎を使用し、施工・販売していく低価格住宅により、低所得層の人も一戸建マイホームを手に入れて、生活基盤を整えることができる社会を目指しており、ターゲット1.4の 「2030年までに、貧困層および脆弱層をはじめ、全ての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことが出来るように確保する。」に対応しております。
11. 住み続けられるまちづくりを
この基礎を海外(フィリピン・中国など)へ輸出し､施工法の技術移転をしていくとともに、木造部分の材料は現地のものをできるかぎり使用し150年耐久の基礎と組み合わせた住み続けられる家の整備を支援していくため (基礎の外国特許を出願中) ターゲット11.c の「財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた持続可能かつ強靱 (レジリエント) な建造物の整備を支援する。」に対応しております。
12. つくる責任 つかう責任
この基礎は150年の耐久性があるため、家の基礎としてもそれ以外の基礎としても再利用でき、通常の35年〜50年で建替える住宅で考えた場合でも3回〜5回の再利用ができる計算になり廃棄物の発生を削減することにつながるためターゲット12.5の「2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。」に対応しております。
14. 海の豊かさを守ろう
基礎としての再利用を終えた後、許可を得て海辺に設置することで、岩礁・タイドプール(潮溜まり)の役割をはたすことができると考えており、潮の干満によって小さな魚やエビ、貝などの住みかになり、多様な生物の生息を促すためターゲット14.2の「2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靭性(レジリエンス)の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。」に対応しております。
17. パートナーシップで目標を達成しよう
今後、発展途上国へも基礎の輸出及び施工法の特許技術の移転を考えており、ターゲット17.7の「開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。」に対応しております。